クレジットカードの申込やローンの審査を受ける前には、必ず個人信用情報を開示しておきましょう。

個人信用情報開示請求をして自分の信用情報を確認





家賃滞納と信用情報

賃貸物件を借りる際には必ず入居審査というものがありますが、銀行やクレジットカードのような審査があるわけではありません。

そのため、入居者が、過去に支払の延滞や債務整理などで信用情報機関に事故登録されていたとしても直接関係しません。


ただし、アパート・マンションによっては入居の際に、収納代行や家賃保証をしている信販会社とのクレジット契約を求められることがあります。

また、初期費用などを分割ローンやクレジットカードで決済する際は、審査を受けることになります。

その際は信販会社に信用情報を閲覧されることになりますが、信用情報が悪化し、ネガティブ情報が掲載されている方の場合はクレジット契約の審査が通らない場合もあります。

しかし、入居の審査ではなく、クレジット契約のための審査のため、アパート仲介業者に信用情報が知られることはありません。



分割ローンやクレジット決済をして3ヶ月以上、家賃を滞納した場合、信用情報は事故情報として5年間は掲載されることになりますので注意が必要です。

このように、クレジット契約があたりまえになっている現代社会においては、知らない間に自分の信用情報が悪化しているということもあるのです。



賃貸借契約と個人情報の扱いについて

アパートやマンションなどを借りる際には、万一家賃が払えなくなった場合に備えて保証人が必要になります。

ところが、最近では様々な理由により、保証人をつけられない人が相次いでいるため、家賃保証会社に連帯保証人の代わりを依頼するケースが急増しているのです。

この家賃保証会社が、信販会社・信販会社関連会社である場合は、信用情報機関の情報を照会し、審査時に信用照会として個人情報を確認していると言われています。


しかし、賃貸借契約と信用情報機関はまったく関連性がないのです。 


本来、個人信用情報は、多重債務・過剰与信を未然に防止するために利用されるものであるため、住居の賃貸借にかかわる契約で利用するのは、本来の目的から逸脱しているのではないかという観点から問題を提起する声があります。


CICやJICCの見解としては、家賃保証業務で個人信用情報を利用することは目的外利用に当たるため、完全な「個人情報保護法違反」であるとしています。

しかし、家賃保証に伴ってクレジッカードを発行し、そのカードで家賃決済をするケースについては、業者は信用情報を確認する義務があるため、目的外利用には当たらないとする意見もあり、賃貸借契約と個人情報の扱いに関しては専門家の間でも意見が分かれているのが現状です。


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