クレジットカードの申込やローンの審査を受ける前には、必ず個人信用情報を開示しておきましょう。

個人信用情報開示請求をして自分の信用情報を確認





債務整理と信用情報

債務整理は大きく分けて、「私的整理」と「法的整理」に分けられます。

私的整理とは、債権者と債務者の話し合いにより利害調整を図って処理される手続(任意整理)のことを言います。

法的整理とは、裁判所の関与の下で法律に則って進められる手続き(自己破産、個人再生)のことを言います。


この債務整理を行うことで借金の減額を図ることが出来るため、多重債務による生活の困窮から抜け出すことが出来ます。

しかし、その反面、債務整理を行ったという事実は、金融事故( お金を借りてその返済が行われなかった、または大幅なな遅延)となるため、その情報は信用情報機関に登録されます。

信用情報機関に登録されることで、新たな貸付を受けたり、新規でクレジットカードを契約したり、ローンを組むことが困難になります。


債務整理の方法により、登録される期間は異なります。



任意整理

任意整理とは、裁判所などの公的機関を利用せず、私的に債権者と交渉することで、借金の減額や利息の一部カット、返済方法などを決め、和解を求めていく手続きのことを言います。

任意整理をした場合、信用情報機関に延滞情報や任意整理の事実が登録されます。


主な信用情報機関における任意整理の登録期間は次の通りです。


CIC 株式会社シー・アイ・シー5年間
JICC 日本信用情報機構5年間
KSC 全国銀行個人信用情報センター5年間

日本信用情報機構 JICCでは、「契約見直し(コード71)」情報の収集や提供を廃止しました。

「契約見直し」とは、残債のある人が任意整理を行う過程で過払い金があった場合、過払い金返還請求を行った後、和解が成立した場合に登録される信用情報です。

これにより、過払い請求を行うことで信用情報に載ってしまうことを危惧し、躊躇していた人でも、その懸念に思案することなく安心して過払い請求をすることができるようになりました。



個人再生

個人再生は、裁判所を通じて、借金を減らし残こりを分割で支払っていく手続きのことです。

具体的には、現在の借金のうちの「一定の金額(約2割、最低100万円)」を、「原則3年(最長5年)の分割払い」で債権者に返済し、「残りの借金については免除」してもらう方法です。

自己破産とは異なり、借金の返済義務がすべて無くなるというわけではありませんが、大幅な減額が期待できます。


ただし、デメリットとしては、再生手続開始決定が出された時から、認可決定が出るまでの間に、官報に合計3回、申立人の住所氏名が掲載されます。

※官報情報は、裁判所などごく限られた場所でしか見ることができないため、一般の人が目にする機会はほぼありません。

そして、信用情報機関への登録期間は5~10年程度となっています。


主な信用情報機関における個人再生の登録期間は次の通りです。


CIC 株式会社シー・アイ・シー5年間
JICC 日本信用情報機構5年間
KSC 全国銀行個人信用情報センター10年間


自己破産

自己破産とは、借金の返済に困窮している人を救済し、健全な生活の再建を促す目的で国が定めている支援制度です。

個人再生と同様に裁判所を通じて行う法的整理です。個人再生と異なる点は、裁判所に申し立てることにより、所有する価値のある財産  (原則20万円以上)は処分される代わりに、借金が全て帳消しになるという点です。


自己破産も法的整理のため、10年以内は信用情報機関に事故情報として登録されるため、新たな借入れや、クレジットカードの契約が難しくなります。


主な信用情報機関における自己破産の登録期間は次の通りです。


CIC 株式会社シー・アイ・シー5年間
JICC 日本信用情報機構7年間
KSC 全国銀行個人信用情報センター10年間

過払い請求と信用情報

かつては、日本信用情報機構 (JICC)に登録されている顧客の信用情報として、過払い返還請求の履歴も残されていました。

そのため、過払い請求をすることで、事故情報として登録され、新たな借入れやカード契約が出来なくなることを恐れ、過払い請求を行わないというケースもあったようです。


しかし、過払い返還請求は顧客の正当な権利のため、支援団体は信用機関に登録されるコード71(契約見直し)の削除を求め続けていました。

それにより、金融庁はJICCに対し、コード71については「過払い返還請求は顧客の正当な権利で、信用情報とは直接関係しない」として、削除が必要であるという方針を決定しました。

平成22年4月19日、JICCよりコード71の収集・提供は廃止されることになりました。


そのため、現在では、完済していない場合の過払い請求であっても、日本信用情報機構 (JICC)へ登録されることがないため、安心して請求することが出来るようになりました。

また、すでに登録されている「契約見直し」情報についても、削除されました。


ただし、債務が残っている状態で、弁護士・司法書士に過払い請求を依頼された場合は、一時的に信用情報機関に「債務整理(コード32)」の登録がされることがあるようです。

弁護士・司法書士が介入したことで、一時的に「コード32(債務整理)」として登録され、最終的に過払い返還の合意がなされた段階で、その登録は抹消されるようです。


つまり、完済していない状態で弁護士・司法書士に過払い請求の依頼をした場合、実際は過払い請求であっても、表面上は単なる任意整理による介入とみなされ、「債務整理」の情報として登録されます。その後、過払い金が返還され債務が消滅した後は、「債務整理」の情報は誤りだったということで抹消され、「完済」情報として登録されることになります。


しかし、債務が残っている状態で専門家が介入した場合は、必ず「債務整理(コード32)」の登録がされるというわけではなく、信用情報機関によってその対応は異なるようです。


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