クレジットカードの申込やローンの審査を受ける前には、必ず個人信用情報を開示しておきましょう。

個人信用情報開示請求をして自分の信用情報を確認





個人信用情報とは

個人信用情報とは、利用者の「氏名・生年月日・自宅番号・勤務先」などの個人情報や「過去・現在の残高・返済回数・契約商品」などの借入データのことを言います。

そのため、この信用情報には人種や思想、保健医療、犯罪歴などの内容は、一切含まれません。


ローンの申し込み時には、この個人信用情報が、ローン会社の加盟する情報機関に登録されます。また、審査時に各業者は加盟している情報機関で信用情報を照会し、審査の可否を決定しています。


つまり、この情報は、あくまで顧客の信用を判断するための参考資料として利用されています。


個人信用情報機関について

個人信用情報機関は、「個人の信用」を客観的にあらわした信用情報を収集し、提供・管理する事業を行っています。

会員会社から登録された信用情報を一元管理し、会員会社からの照会に応じて信用情報を提供することで、主に多重債務者のチェック機能として利用されます。


現在、個人信用情報機関には、以下の3機関があります。


CIC 株式会社シー・アイ・シー

株式会社シー・アイ・シー(CIC=Credit Information Center Corp.の略)は、信販系や流通系のクレジットカード会社が中心となり設立された個人信用情報機関です。

消費者ローンや割賦販売など、クレジット事業を行う会社を主な会員としています。その他にも、消費者金融やローン・リース会社なども会員です。


CICが取り扱う情報は、氏名や生年月日、申込み内容などの申込み情報の他、契約日や商品名、支払回数、支払い状況などのクレジット情報、利用日、利用目的、利用会社名といった利用記録です。


完済情報完済日より5年
申込(照会)履歴6ヶ月
破産情報官報掲載情報の記載なし
遅延情報解消されてから5年
債権回収発生日から5年(保証会社が返済した場合も同じ)

JICC 日本信用情報機構

日本信用情報機構(Japan Credit Information Reference Center Corp. 略称:JICC))は個人情報機関の中でも、主に信販会社や消費者金融などリースや保証事業も含み、流通系や銀行系と呼ばれるものまで幅広い金融機関が加盟会員となっている国内最大の信用情報機関です。

JICCは、かつてのテラネット、全国信用情報センター連合会、シーシービー(CCB)のシステムを集約し、2009年に設立されました。


完済情報完済日より5年
申込(照会)履歴6ヶ月
破産情報5年
遅延情報解消されてから1年
債権回収発生日から5年(保証会社が返済した場合も同じ)

KSC 全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センター KSCは、全国銀行協会(JBA)が運営する信用情報機関です。

会員には、一般会員(全銀協の正会員である銀行)と特別会員(一般会員以外の銀行、協同組織金融機関、政府関係金融機関、信用保証協会)の2種類があります。


全国銀行個人信用情報センターが取り扱う情報は、ローンやクレジットカード等の契約内容とその返済状況といった取引情報や照会記録情報、手形の不渡、取引停止処分といった不渡情報、破産情報等の官報情報、本人申告情報等です。


完済情報完済日より5年
申込(照会)履歴1年(本人)、6ヶ月(会員)
破産情報10年
遅延情報解消されてから5年
債権回収発生日から5年

これらの3つの個人信用情報機関は、CRIN(Credit Information Network)によって、 本人申告情報、事故情報に関する情報交換を行っています。

CRIN(クリン)とは、3機関が情報を相互に交流するために作られたネットワークのことです。


この相互交流ネットワークシステムを利用することで、各信用情報機関に加盟する会員会社が信用情報を得ることができ、消費者の信用力に応じた適正な信用供与が可能になるため、過剰貸付を未然に防止する役割があります。

例えば、CICの加盟会社で支払いが延滞した場合、事故情報として登録されますが、このCRIN(クリン)により、JICC・全国銀行個人信用情報センターのに加盟する会員会社も、その情報を確認することが出来るようになります。


つまり、過去に携帯電話料金の未納があったという事実は、このCRINにより共有されているため、その後、住宅ローンなどの申し込みをした時に、その事故情報を照会されることで、再び同様の金融事故が起こることを懸念され、審査が通らないということがあるのです。


登録情報の削除・修正について

信用情報機関に登録されている事故情報が事実であれば、一定期間が終わるまではどのような方法であっても削除・修正することは不可能です。

基本的にデータの訂正・削除は、データを登録した会社にしか出来ないことになっているからです。


中には、「手数料を支払ってもらえれば、あなたの事故情報を信用情報機関から削除してましょう。」などと持ち掛ける業者がいますが、このような類は詐欺業者ですので、そのような話に乗らないようくれぐれも注意をして下さい。


個人信用情報機関に、誤って登録されていた場合は、訂正や削除といった処置をするよう各信用情報機関へ要請することで誤登録が修正される場合もあります。


ローンの審査に通らない、クレジットカードの契約が出来ないといった場合は、自ら情報開示をすることで登録情報を確かめ、身に覚えがない情報や内容に納得できない場合には、個人信用情報機関に調査を依頼して下さい。


その後、各信用情報機関は、加盟会員に対し調査を依頼し、実際に主張が正しかった場合は、訂正や削除などの対処を行います。


本人申告制度について

また、信用情報機関には、本人申告制度というものががあります。

基本的に、この本人申告制度は、身分証明書を紛失・盗難した場合に活用されます。

本人申告により、コメントを登録しておけば、第三者に名義を悪用されたり、不正利用されることの危険性を回避することができます。


本人申告に関しての注意点については以下の内容が挙げられます。

登録できるのは本人と定められています。そのため、代理人を立てて制度を利用することは出来ません。

本人申告情報は、登録日より5年間有効です。

また、登録できるコメントの文字数も決まっています。その扱いは各機関ごとに違いますが、基本的に50文字以内(全国銀行個人信用情報センター は100文字以内)という制限があります。


本人申告の申請方法は各情報機関によって異なりますが、直接窓口で登録するか、郵送で行います。


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